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防火設備の補助対象を拡大、グループホーム火災受け―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月10日、認知症高齢者グループホームの防火設備の設置費用に対する補助の対象を拡大する方針を決めた。札幌市内のグループホームで3月に発生した火災を受けた措置で、設置義務のない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームにも、スプリンクラー設備を設置する費用が補助される。

 総務省消防庁、国土交通省と同日に共同で開いた「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」で方針を確認した。

 会合に出席した長妻昭厚労相は、スプリンクラー設備の整備に対して「夏中に国庫補助を始めるよう手続きを始める」とした。金額などの詳細については、今後詰める。

 自動火災報知設備と消防機関に通報する火災報知設備の設置についても、新たに補助を設ける方針を確認。ただ、補助の対象などの詳細は、今後検討する。

 総務省消防庁の調査によると、全国のグループホーム9952事業所のうち、防火設備の未設置はスプリンクラーが60.5%、自動火災報知は14.1%、消防機関へ通報する火災報知は27.0%。スプリンクラーの設置が義務付けられているのは延べ面積275平方メートル以上のグループホームで、火災のあった札幌市のグループホームには義務付けられていなかった。



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自称NPO法人「あけぼのの会」代表自身も生活保護で転居 制度悪用か(産経新聞)

【貧困ビジネス】

 自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)の代表らが生活保護費を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)=詐欺容疑で逮捕=が昨年5月から大阪市の生活保護を受給し、直後に転居を届け出て数十万円の敷金(礼金)扶助を受け取っていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。

 転居先とされた神戸市内のマンションは約1カ月で退去、その間実際に住んでいたかは不明。大阪市に提出されたマンションの賃貸借契約書が偽造されていた疑いもあり、府警捜査2課は畑容疑者が本人名義の申請でも不正を行っていなかったか詳しく調べている。

 捜査関係者らによると、畑容疑者は昨年5月、大阪市の福島区役所から保護の開始決定を受けた。翌6月になって「神戸市灘区のマンションに転居する」として市に敷金扶助や引っ越し費用を申請、計数十万円が支給された。

 このマンションの管理会社によると、家賃3万9千円、礼金5万円で敷金はなかった。畑容疑者は6月28日、この条件で賃貸借契約を結んだが、約1カ月後には退去。「その間居住していたかどうかは分からない」(管理会社)という。

 大阪市への扶助申請の際、畑容疑者から市に提出された契約書は管理会社が作成した正規のものと異なっており、畑容疑者が偽造の契約書で水増し受給した疑いが浮上している。

 畑容疑者は同8月になって、再び大阪市の大正区役所に保護を申請し、受給が決定。新規で賃貸住宅に入居し、この際も数十万円の敷金扶助を受けていた。畑容疑者への保護費の支給は昨年12月まで続いていたという。

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